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2025.7.23

台湾

台湾BSMI: IPカメラ等に対するサイバーセキュリティ規制の開始について

台湾BSMI(経済部標準検験局)はネットワークカメラ(IPカメラ)等の製品に対する規制内容変更の草案を発表し、

2025年7月23日に企業や試験機関向けの説明会を実施しました。

現行規制からの主な変更予定は下記の通りです。

草案のため、今後変更が加わる可能性があることにご留意いただければと思います。

なお、草案の原文はこちらをご参照ください。

正式な公示は早ければ2025年年末にBSMIより発表される見込みです。

 

【主な変更点(予定)】

一、現行規制ではデータ保存機能のないカメラ/ビデオカメラ(IPカメラを含む)はBSMIの規制対象外。

新規制ではデータ保存機能の有無にかかわらず、IPカメラはBSMIの規制対象とする。

 

二、以下の品目に対して、従来のEMC・安全・RoHS規格に加えてサイバーセキュリティ規格への適合要求を追加。

さらに製造工場に対するISO取得または工場監査の要求を追加。

 

・IPカメラ

・ネットワーク接続機能のあるビデオレコーダー、ビデオ監視システム、モニタ、テレビ

 

三、以下の品目は現行規制では企業自ら適合宣言(DoC)を行えばよいが、BSMIによる認証取得を義務付ける。

さらに、従来のEMC・安全・RoHS規格に加えてサイバーセキュリティ規格への適合要求を追加。

製造工場に対するISO取得または工場監査の要求を追加。

 

・ルーター

・ブリッジ

・スイッチ

・ネットワークハブ

・ゲートウェイ

 

【スケジュール(予定)】

2027年1月1日より新要求への適合を義務付ける。

旧要求に基づくBSMI認証を取得済みのものは、上記期限まで認証書の切り替えが必要。

 

 

 

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