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BSMI認可(BSMI:Bureau of Standards, Metrology and Inspectionの略称)

BSMIは台湾経済部管轄の機関で、輸出入製品及び台湾内で販売される製品のEMC及び安全規格への適合検査を担っています。主な検査方法は以下の通りです。

  • 商品検験登録(Registration of Product Certification:RPC)
    予めBSMIの指定試験所にて試験を行い、当局より認可を取得した上で出荷・輸入する方法。電気・電子機器の検査方法では最もよく使用されている。
  • 型式認可(Type Approval:TA)
    予めBSMIの指定試験所で試験を行い、型式認可を取得した上で、通関時にバッチ検査を受ける方法。
  • 適合性宣言(Declaration of Conformity:DoC)
    予めBSMIの指定試験所で試験し、製造者又は輸入者が自己宣言を行った上で、出荷・輸入する方法。
規制内容
EMC、安全、RoHS
規制当局
台湾経済部 標準検験局(BSMI)
試験
当局の認可試験所にて実施(製品により安全試験はCBレポートからの書き換え可)
有効期間
RPC:3年(1回に限り更新可)
TA:3年(更新回数の定めなし)
対象製品

RPC・TA:機器69品目、電気機器104品目、電動工具11品目など
DoC(適合性宣言):危険性が低いと思われる38品目の製品に限定

表示要求

※RPC認可の例
マークの下または右に企業コードを表示。製品により電子表示が認められています。

・制限物質の含有量が基準を超えない場合


R00000
RoHS

R00000
RoHS

・制限物質の含有量が基準を超える場合、カッコ内に制限物質の化学記号を記入


R00000
RoHS(Pb)

R00000
RoHS(Pb)

必要資料等
  • 試験用サンプル
  • 製品の使用説明書(繁体字中国語) *クラスA機器は英文でも可
  • 製品の定格銘版、認可マーク、クラスA機器の警告文の見本
  • 製品のブロック図
  • 発振源の動作周波数のリスト、用途、使用場所(クラスB機器)
  • 外付け対策部品のモデル名、メーカー名、位置及び取り付けた状態の写真
  • 製品の内外部写真
  • EMIレポート
  • CB認証書及びレポート
  • 重要部品の認証書や仕様書
  • 回路図、電源のPCB図
  • 電源コードセットの台湾RPC認可書
  • RoHS制限物質の含有量に関する宣言書、含有量表示の見本
※情報処理機器の例です。製品によって要求が異なることがあります。
認証書見本

NCC認証(NCC:National Communications Commissionの略称)

NCC(国家通信放送委員会)は、「通信放送基本法」、「国家通信放送委員会組織法」に基づき1995年に設立された機関で、台湾における電波・通信業務を管轄しています。尚、2002年より認証業務を民間の認証機関に委託しています。本制度は型式認証であるため、モデル名が違う場合はそれぞれ別の認証書を申請することになります。

規制内容
通信(有線・無線)
規制当局
台湾 国家通信放送委員会(NCC)
試験
当局の指定試験所にて実施
有効期間
定めなし
対象製品
公衆回線に接続する通信機器及び電波を発するすべての機器
(モジュール認証も認められている)
表示要求

製品本体にマークと認証番号を表示。また、製品により電子表示が認められています。

例)

CCAJ14BC031YTZ

必要資料等
  • 試験用サンプル
  • 製品の使用説明書、仕様
  • ブロック図または回路図
  • 定格銘版
  • 製品の内外部写真
  • アンテナに関する情報
  • 工場のISO認証書(認証機関により)
※無線機器の例。製品により要求が異なることがあります。

エネルギー効率規制

経済部エネルギー局が管轄しており、2つの強制制度と1つの任意制度が実施されています。必要な手続きは各制度・製品により異なるため、詳しくはお問い合わせ下さい。

最低エネルギー消費効率基準(MEPS)

性質
強制
目的
高消費効率製品の輸入・販売を禁止する
対象品目
3品目
  • 低圧三相かご形誘導電動機
  • 蛍光灯
  • 片吸込み型単段動力ポンプ
表示要求
各製品の適用規格、規制内容に基づく

エネルギー効率等級表示

性質
強制
目的
消費者に製品のエネルギー効率情報を伝える
対象品目
12品目
  • 冷蔵庫
  • ガスコンロ
  • 除湿機
  • ウォーターサーバー
  • 自動車
  • 電気ポット
  • 安定器内蔵型蛍光灯 等
表示要求

省エネマーク

性質
任意
目的
消費者に省エネ製品であることを伝える
対象品目
51項目
  • 冷蔵庫
  • 除湿機
  • 洗濯機
  • ドライヤー
  • テレビ
  • プリンター
  • 電子レンジ 等
表示要求

※当局の制度改定などにより変更される場合があります。