2022年9月17日、国務院弁公庁は電子・電器業界に対する規制改正に関する方針を公表しました（原文はこちら）。

改正の範囲は多岐にわたりますが、この中でCCC認証対象製品の見直しについても触れられています。今回の通知は国務院から各管轄当局に対して出されたものであり、具体的な実施方法やスケジュール等についての決定は各管轄当局の発表を待つことになります。

＜CCC認証の対象品目から外れる製品：9品目＞

• １）総出力が500W(有効値)以下のアクティブスピーカー（0801）

• ２）アンプ（0802）

• ３）録音・録画、放送及び処理機器（各種の光ディスク、磁気テープ、ハードディスクなどの媒体を含む）(0805、0812)

• ４）電子ピアノ(0813)

• ５）コードレス電話端末(1604)

• ６）データ端末(1608)

• ７）マルティメディア端末（1609）

• ８）侵入者探知機（1901）

• ９）防犯通報制御器(1902)

※認証機関(CQC)からの情報では、今回の方針発表を受けて、既にこれらの製品の新規認証発行や工場検査は停止したとのことです。

◆更新情報(2022/10/17) 

市場監督管理総局の2022年10月11付け通知にて、CCC認証対象から上記9品目を除外することが正式に発表されました（原文はこちら）。

＜CCC認証の対象品目に追加される品目：2品目＞

1. １）電子・電気製品に使用するリチウムイオン電池及び電池パック、モバイルバッテリー

1. ２）通信端末用の外部ACアダプター、充電器

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